2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これはヤマルＬＮＧプロジェクトなんですけど、これはロシアの大手ガス会社であるノヴァテックが運営している世界初の砕氷ＬＮＧ船を使った大型プロジェクトでございます。 これは、ここのロシアの中間の方にありますけど、ヤマル半島ですね、そこで生産されたＬＮＧを、夏は東回り、ベーリング海峡経由で直接アジアまで運びます。
これはヤマルＬＮＧプロジェクトなんですけど、これはロシアの大手ガス会社であるノヴァテックが運営している世界初の砕氷ＬＮＧ船を使った大型プロジェクトでございます。 これは、ここのロシアの中間の方にありますけど、ヤマル半島ですね、そこで生産されたＬＮＧを、夏は東回り、ベーリング海峡経由で直接アジアまで運びます。
例えば、ある大手ガス会社は、本業の都市ガス事業に加えまして、この電気事業を強化するために通信会社、電力会社と提携を進めておりまして、これによりまして、電気、ガス、通信の一括セット割引を実現するとともに、価格も、現在の電気料金に比べて五％以上格安なメニューもあるなどを認識しているところでございます。
また、今回の法案で設立されます電力・ガス取引監視等委員会におきまして、地方ガス事業者にガスの卸売をしている大手ガス会社などが卸料金を不当につり上げ、卸先の顧客を奪うといった事態が生じないよう、委員会において厳しく監視してまいります。
大手ガス会社が大都市圏で供給する約二千万世帯と同様に、ほかの一般、簡易ガスやＬＰガスが供給される残り三千万世帯も消費者利益を得るべきです。 海外では、自由化当初、料金メニューが多いなど苦情も多発しました。今回の法律では、悪質な小売事業者による被害防止のため、書面交付義務など消費者保護策や、電力・ガス取引監視等委員会による監視制度があり、非常に安心しております。
そこで、まず、大手ガス会社での保安業務の現状についてお伺いをいたします。 現在、大手都市ガス会社におきましては、同じ会社の中で導管部門と小売部門が分かれておりますが、部門間でどのような情報共有、連携が行われているのか。また、保安業務を子会社や協力会社に委託をしているケースも多い現状ですが、その際、保安業務が確実に行われていることを国としてどのようにチェック、確認しているのか。
私の住む地元のガス会社は大手ガス会社からの導管卸ですが、直接に大手ガス会社から買うにも、地元ガス会社の託送料金が加算されて高くなると思います。また、大口新規参入の件数は二％なので、少量の家庭用まで競争が起こらず、自由化するＬＰと同様に料金が高どまりするのも心配です。 小売自由化が先行した海外でも、自由化後もガス料金が上昇しており、自由化の効果を検証しているとのレポートもあります。
大手ガス会社から導管で卸を受ける事業者、多くの家庭消費者がいます。従業員百名以上のガス事業者、またはヨーロッパと同じく需要家件数十万件以上の大手会社は、自社の託送料金上乗せの緩和や託送料金の透明性につき、大手ガス三社と同様に、中立性確保の措置の時期を決めて実施すべきだというふうに考えています。
電気の振替料金の廃止などは、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。その廃止にかかわる費用をすべての需要家の電気料金に上乗せし、一般家庭などに負担を押し付けることになります。
本法案は、電力、ガスの小売事業への新規参入を促すために、電気の振りかえ料金廃止など、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。振りかえ料金の廃止に伴い、振りかえ料金相当分が送電線利用料金としてすべての需要家の電気料金に上乗せされ、一般家庭などもその負担をかぶることになります。
また、自由化されていない部門についても、新制度実施後、大手ガス会社を中心に約三％から五％程度の料金引き下げが行われているところでございまして、これも一定の効果があったと思っています。 今後とも、改正電気事業法及び改正ガス事業法の趣旨を踏まえまして、事業者がさらなる経営努力を積み重ねることにより一層のコストダウンが図られていくことを期待いたしております。
この点では、実は前通産大臣の堀内さんの論文の中で、 大手ガス会社の損益計算書や有価証券報告書などを独自に集めて調べてみました。
第一は、鉄鋼、紙・パルプ、石油化学などの大口需要家である大企業の要求にこたえて今回自由契約、料金の自由化、これをやるわけでありますが、一方、大手ガス会社に市場の独占的支配を認めることにならないかという、市場原理の導入からの大企業支配が強まるのではないかという問題であります。
第一に、本法案は、鉄鋼、紙・パルプ、石油化学など製造業大企業の要求である自由契約・自由料金化の要求を最優先させて実現した、大企業のための規制緩和の法案であるとともに、大手ガス会社によるＬＮＧ転換の一方的な強行とあわせて、独占的な市場支配に奉仕するものだからであります。
本年の五月に決定いたしまして六月から実施をいたしました差益還元対策におきましては、先生御指摘のとおり、為替レートにつきましては百七十八円、原油価格につきましては一バレル当たり十九ドル、それとＬＮＧ価格でございますが、原油価格に換算いたしまして一バレル当たり二十三ドルというような前提を置きまして差益額を計算いたしましたが、その時点におきましては、九電力の合計では一兆三千四百億円程度、それから三大大手ガス会社
それから三大手ガス会社につきましては、経常利益で三百十九億円、税引き後の中間利益が行五十億円、こういう実態でございます。 それから第二点の円高差益というものにつきましては、決算書類上はなかなかあらわしにくいわけでございますけれども、一応の私どもの試算によりますと、電力関係で上期で約五百億円、ガス会社につきましては同じく上期で七十億円、こういうふうに判断をしている次第でございます。
○森山（信）政府委員 大手ガス会社の実行状況を申し上げますと、五十五年六月時点におきまして〇・七一ということでございまして、残念ながら大変低い数字になっております。それから、九電力は、同じく五十五年六月時点におきまして一・二二という状況でございます。
なぜかといいますと、ちょうど八電力、三大手ガス会社の料金問題について二月二十五日に協議をいたしましてまとめを出しました。
ガス会社の原料に占めますＬＮＧの比率は、いまや大手ガス会社の燃料の六割と言われております。政府の資料によりましても、昭和五十三年度には千百六十八万トンの輸入量であったものが、六十年度には二千九百万トンと、約二・五倍もの増加を見込んでおります。このように量も価格も上昇するＬＮＧの輸入形態というのは一体どうなっているでしょうか。
○国務大臣（正示啓次郎君） ただいまお答え申し上げましたように、具体的な数字を申し上げることはなるべく差し控えたいと存じましたが、たっての一応の前提を置いてのことでございますので申し上げますと、仮に八電力会社の電気料金、それから三大手ガス会社のガス料金、これがまあ一〇％引き上げられると仮定いたしまして、これは大変いろいろのリザベーションが要るわけでございますが、全国の消費者物価への直接的な影響だけに
したがいまして、今回ＯＰＥＣの値上げが、去年のアブダビ総会において予定されたよりも、さらに大幅の値上げになるということは明らかになりましたけれども、それからまた、最近の円安傾向等もございまして、電気事業及びガス事業の収支状況はかなり厳しくなりつつあるわけでございますけれども、しかしながら、北海道電力を除く八電力及び三つの大手ガス会社の料金につきましては、現在すでに発表されたもので値上げを行うというようなことは
○天谷政府委員 北海道電力を除く八電力会社及び三つの大手ガス会社が現在実施しております割引措置は、御承知のとおり五十四年度まで現行料金を据え置くことが可能な範囲で五十三年度の十月から三月に至る暫定的措置として行っているものでございます。これら各社の料金は、この方針によりますと、五十四年四月からは割引前の料金に戻るということになるわけでございます。